国が推進する「Go To TRAVEL キャンペーンとは？」

国が推進する「Go To TRAVEL キャンペーンとは？」

経済産業省と国土交通省が実施する「Go to キャンペーン」のうち、旅行などの需要を喚起するキャンペーンが「Go to TRAVEL（ゴートゥートラベル）」だ。コロナで失われた需要の回復を目指している。

旅行需要とはいえ、旅館や旅行会社だけが利用できるキャンペーンではなく、かなり幅広い業種でこれを利用できる。旅行業者以外もキャンペーンの対象となるのだ。

※記事は６月現在のものです。最新情報と異なる記載があります。

ではどういう事業者、どういう商品が対象になるのか、どういう内容なのかを探ってみよう。

キャンペーンの内容

政府の資料（6月8日現在）によると

支援内容
１、旅行商品の割引
２、地域共通クーポン

支援額
旅行商品価格の2分の1。ただし１人最大１泊あたり２万円上限

となっている。
宿泊数が多いほど支援額は増える仕組みだ。

宿泊数が多いほど支援額は増える仕組みだ。

対象事業者

旅行業者以外でも対象に！直販サイトでもOK

割引やクーポンを利用できる消費者は「旅行業者等経由でキャンペーン期間中の旅行商品を購入する者」とある。

宿泊料金や旅行パッケージの料金のみならず、旅程に含まれる物産や飲食、アミューズメント施設などの利用にも割引等ができるクーポン発行も可能となる。

観光庁総務課によると「キャンペーンは旅行業者以外にも宿泊業者や旅客運輸事業者も対象だ」という。
ただし「旅行として販売している場合に限る」とされている。

旅行代理店以外でも、宿泊業者が自社で運営する予約サイト（直販）からの予約でも割引対象となる。

旅行の利用であれば運送事業者（バス・タクシー等）や鉄道事業者などもキャンペーンに参加可能だ。
日帰り旅行でも対象となる。

観光庁総務課によると「片道移動など旅行ではない移動サービス単体は対象にならない」という。

例えば移動のためにだけに切符やチケットを購入する場合は対象外となる。明確な基準は示されていないが、旅行商品と認められるには、予め旅行パッケージ商品として販売されていて、乗車（搭乗）した場所に戻ってくる旅程のもののみ対象と思ったほうがよさそうだ。

【事例】
・旅行業者が販売する旅行商品→対象
・宿泊業者が宿泊者対象とした近隣の施設を巡るパッケージを組む→対象
・バス会社が自社のバスで巡るツアー商品を販売する→対象
・東京と大阪を行き来する高速バス→対象外
・タクシー乗り場で乗った客が「観光したい」と申し込んだ→対象外

旅行業者のみならず、宿泊業者等、他の業種の事業者も地域を抱き込んでキャンペーンを推進することも可能そうだ。

飲食店や観光地など旅行パッケージ販売ができない業種は、キャンペーンを利用するなら今後に備え、旅行業者等と今から連携を取ることも重要になってくる。

消費者に負担なし

手続き方法は6月5日現在で国から発表されていないので変更があるかもしれないが、現時点では消費者側は特に申請等は必要ないとされている。

予約等をすれば最初から旅行商品そのものが割引されていたり、旅行先で使えるクーポンが購入先旅行会社等から配布される予定で、利用者側には一切に負担がなく、広告しやすいキャンペーンである。

一方でキャンペーンを適用させるには事業者自ら申し込みを行う必要がある。

旅行需要喚起に関する予算では過去最大級の規模だが、政府の説明では「予算上限を必ず使い切るというわけではない」としており、あくまでキャンペーン利用があった分だけ支援をする姿勢でいる。

給付金と違い、何もしないままでは支援を受けられないので積極的に利用したい。

対象地域は日本全国！

地域共通クーポン

旅行先のお土産、飲食、観光施設から交通機関まで、その地域で使える共通のクーポンも支援上限額内で配布ができる。

どこでも利用できるというわけではなく、地域共通クーポン加盟店として加盟する必要があるようだ。

ただし6月8日現在で詳細はまだ決まっていないため、具体的な参加方法は今後発表される予定だ。

飲食ほかお土産屋さんにも朗報！？

開始時期

期間は6月現在でまだ事務局選定も行われておらず、選定も延期になったため開始時期も不明なまま。

公募条件も見直しが入る。キャンペーン自体の内容に変更はない。

そのため、当初7月中開始とされていたが開始時期や終了時期は6月8日現在、観光庁総務課でも「開始時期は不明」と回答している。
開始時期こそ決まっていないが、開始後は一定期間でキャンペーンは終了してしまうのは確か。商品の半額補助という過去最大の需要喚起剤なだけに、ぜひ利用したいキャンペーンだ。

観光庁総務課によると「キャンペーンの内容自体は今のところ発表されている通りでいく」としている。キャンペーン内容自体の変更の可能性は薄いため、事業者としては、今からでもキャンペーン対象の旅行商品を周知したり、周辺関係者と連絡を取ってキャンペーン開始に合わせた作戦を練っておくとよさそうだ。「うちは中小だからできない」「旅行業の資格がない業種だから無関係」ということはない。有資格者以外でも十分参加できる道が用意されている。

事務局選びに戸惑って７月１日開始は事実上延期に。旅行の未来はいかに

政府発表（４月）　https://www.mlit.go.jp/common/001339606.pdf

筆者プロフィール

編集長　例のりす

決済を利用するすべての人へのメディア「UP College」の編集をしている人。なんでも興味を持ってしまい、広く浅くを通してしまって何かと手に負えなくなっている。

対象がインドア・アウトドア問わずなのでコロナ自粛生活だろうと解禁されようと相変わらず時間が足りていない。