國藤です。先日、通販で騙されました！
Amazonのマーケットプレイスで中古本を買ったんです。「程度：可」とされていましたが、届いた本には大量の蛍光マーカーやボールペンによるライン入れが沢山ありました。記事を書いてたら腹が立ってきたので、Amazonの注文履歴を確認すると、なんと「書き込みあり」との記述が…
あっ！騙されてなかった！（赤恥）

のっけからズッコケましたが、そう安くなかった事で油断し、確認が甘かっただけのようです。もっと目立つように書いてほしいなぁ…
通販で、こんな「小さな不満」の経験がある方は多いでしょう。特に中古品の通販では避けようのない事ですが、もう少し何とかならないものかと思います。こと書籍については、いわゆる「せどり業者」が多い事も問題だと思います。
そんな中、こんな動きがあるのはご存知でしょうか？

通販に関する法律が見直しに入っている

ご存知の通り「通販」は「特定商取引」にあたり、特定商取引法（以下「特商法」とします）が適用されます。皆さんもサイト立ち上げ時や利用時に「特商法に基づく表示」を作ったり見たりするかと思いますが、あの表示を義務付けている法律です。

どんな決まりか、簡単にまとめると…
通販事業者は決められた項目を表示し、商品を適正に説明し、未承認メールを送らず、前払いなら納品時期を明示し、返金すべき時はただちに払い、正しい手続きで注文させよう。
でないと、取引を無効にするし、場合によっては行政処分しちゃうぞ！という決まりです。
民事ルールは省略しました。詳しくは経済産業省のページをご覧ください。

通販だけでなく訪販や電話勧誘販売についても議論されていますが、今回は通販に関連する部分のみ考察、予測していきます。

どこが、どう変わるの？

本年（2015/03/05）より「特定商取引法専門調査会」が行われています。現段階ではまだ決定がありませんが、一昨日（2015/06/24）の第7回で、まさに「インターネット通販に関する問題についての検討」が行われました。正式な検討結果の発表はありませんが、これまでに議題に上がったものが公開されていますので、筆者なりに「ありそうなライン」で3本、大胆予想します。※本当に大胆にやりますから、外してもご愛嬌ということで、ひとつ。

予測1：誇大表現の定義を強化

以前より、景品表示法で「優良・有利誤認表示」を禁止し、指導や措置命令がなされてきましたが、実際の罰則はそれを無視して続けた場合のみと、それほど強烈なものではりませんでした。加えて誇大表現はどこから？という線引きが甘く、あまり機能していなかったように思います。
今後はこの範囲を徐々に明らかにし、特商法でも「消費者に取消権を持たせる」となりそうですが、実際に速やかな返金がされるか？というと、正直まだ弱いように思います。

予測2：広告の定義拡大と管理責任増

広告についての規制は以前よりありますが、特にインターネット上では「アフィリエイト」という第三者のメディアにバナーやリンクを設置してもらい、そこからの成約に対し報酬を払う広告手法があります。
広告主はバナーやリンク文言を提供しますが、例えばBlogを使って誘導しようというアフィリエイターは、その商品のレビューや優れた点を記事にします。このように二次的になされる広告行為は、販売事業者が自ら行うものではないため「広告」と見なされません。（ステルスマーケティングはプロセスが違い、見なされる傾向にありますが）
他にもソーシャルメディアの爆発的普及や、ターゲティング広告のような新たなアドテクが日々生まれている事に対応すべく、包括的なレギュレーションの設定が求められます。
このようにどこからが広告なのか？という線引きが一つと、もう一つは掲載メディア側の管理責任増というところが進みそうです。
ここで言う「掲載側」は、プロバイダ、モール、プラットフォーム（ASP）です。例えば問題のある広告行為をするアフィリエイターが見つかった場合、注意やペナルティを目的とした第三者からの情報開示請求に、掲載側であるメディアやASPの運営者は応じる事が必須となりそうだと考えます。（AmazonマーケットプレイスやYahoo!オークションは、ここに分類されます）

予測3：執行の強化（本命）

ここまでに書いた通り、従来は指導や罰則の執行が難しい／できないケースが多かったように思います。
調査会のテーマ整理資料を読みながら書いたのですが「執行」に関する項目が非常に多く、かなり骨太な検討をしている印象です。