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決済トレンド

ペイペイとLINEPAYが統合で今後どうなる!?

※この記事は2021年に書かれたものです。

ヤフーを傘下に収めるZホールディングスとLINEは2021年3月1日、経営統合したと発表しました。両社は、2019年11月に経営統合に関する基本合意書、同年12月に経営統合契約書、2020年8月に業務提携に関する基本合意書を締結しており、準備が整った今、統合へと踏み切ったとのことです。

最大の目玉は、LINE PayのQR/コード決済事業が2022年4月をめどにPayPayに統合されること。これにより、国内の人口の過半数である7000万人が利用する、国内一強のQRコード決済が完成します。

なお、海外事業についてはLINE Payブランドを維持するようです。理由として、タイや台湾でLINE Payが普及しているためです。統合発表の場では「海外も視野に入れ、海外進出も熱心に行う」としています。統合により、国内だけでなく、海外への進出も一気に見えてきます。

統合は前哨戦に過ぎない?

統合によって国内で変わることといえば、単にユーザー目線で見れば、ユーザー9000万人を誇るLINEとQRコード決済国内シェアトップのPayPayが統合するため、よりシームレスにQRコード決済が行えるようになり、利便性が向上する点でしょう。

しかし、それ以上にインパクトがあるのは、日本国内で非中国系のスーパーアプリが誕生する可能性が見えてきたことです。

スーパーアプリというのは、ひとつのアプリの中に複数のアプリが組み込まれているアプリの形態のことです。2021年現在の日本には、まだそのようなアプリは存在していません。スーパーアプリは、アメリカや中国で実用化されており、中国でより活発です。なお、中国ではアリババの「Alipay」とテンセントの「WeChat」がスーパーアプリとみなされています。

生活に直結する統合された「スーパーアプリ」がない日本は、スーパーアプリを主軸に海外展開を打って出る術がないどころか、逆に中国のスーパーアプリの進出により中国の経済圏に入る可能性すらあります。ですが、PayPayとLINEがさらに強いアライアンスを組めば、両社による日本製の強力なアプリが登場し、スーパーアプリに進化する可能性は十分あります。

さらに、LINEでは現在「LINE Works」などビジネス面へのアプローチを行っているものの、まだまだ普及しておらず個人メッセンジャーの域を出ていません。今回の提携をきっかけにこれが「ビジネスでもみんなが使うメッセンジャー」になってくれると、コロナ禍によるリモートワーク推進によって難しくなった個人宛連絡がスムーズになり、よりスーパーアプリらしくなってくるでしょう。

現在は、あくまでPayPayとLINE Payの統合という、それぞれ本社本体とは関係ない決済面のみのアライアンスに過ぎませんが、海外の現在の事情を考えるとそのインパクトは大きく、かなり大きな一歩といえます。

国内最大のQRコード決済とインフラ並みに普及したメッセンジャーアプリが繋がることで、次なる一歩であるスーパーアプリの構築とミニアプリの普及にも繋がっていくはずです。

ミニアプリ

ミニアプリというのは、スーパーアプリ内で開くことのできるアプリのことです。従来のアプリでは、ユーザー登録や支払いの場面であらゆる情報の登録を逐一行う必要がありますが、ミニアプリの場合は、スーパーアプリにあらかじめ登録されている情報を再利用できるため、その入力を省略できます。
さらに、通常のアプリに必須な端末へのダウンロードやインストールが不要にもなります。これにより、ユーザーは各アプリをシームレスに利用できるほか、ダウンロードとインストール不要ということで、デベロッパーはユーザーの導線を増やすこともできるのです。

しかし、これが普及するには、国民の多くが利用し、決済等も統合したスーパーアプリが必要です。そして、今回の統合がその一歩となる可能性は大いにあります。

ミニアプリについては気軽にお問い合わせください

海外との繋がりが強く、海外の先進情報を持つUnivaPayでは、日本のスーパーアプリになろうとしているLINEや中国のスーパーアプリであるアリババなど大御所が講演者として参加するセミナーを開催し、大きな反響を呼びました。

我々は海外に遅れをとりつつある日本に、海外の先進事例を紹介し、知ってもらうためのセミナーも開催しています。

海外の動きをつかむことで、日本の市場を予見することができます。ご興味がある方は、確実に来る日本のスーパーアプリ社会がどのようなものか、ぜひUnivaPayと共に予測し、未来に備えていきましょう。

しかしこれが普及するには、国民の多くが利用し、決済等も統合したスーパーアプリが必要です。今後の両社の展開にも注目です。

ミニアプリのソリューションについてのご相談は、UnivaPayが伺います。