コロナ禍で新たなガイドラインも。小売・飲食・宿泊をまとめました！
はじめに
6月に入り、全国で緊急事態宣言が解除された現在。コロナ第2波が懸念されているものの、筆者の地元では飲食店が徐々に活気を取り戻しつつあります。一方で、「今外出すべきなのか」「まだ自粛し続けるべきなんじゃないか」などの論争も噴出しており、大手を振って外食や旅行に行くのも難しい状況です。
そんな中、コロナで特に大きな影響を受けている業界では、現在の状況に合わせた新たなガイドラインが作成されています。そこで今回は、各ガイドラインでどのようなことが書かれているかを業種ごとにまとめました。
小売
小売業界は、巣ごもり消費によってスーパーやECサイトによる通信販売が好調を見せる一方で、実店舗がメインの企業が打撃を受けています。エヌエヌ生命保険株式会社の調査によると、中小企業の2020年3月における前年同月売上比が約68%と、およそ3割減っています。
また、営業を行っている店舗でも衛生維持の対策が店舗によって異なっていたり、お客さんとの間でトラブルになったりと、コロナによるマイナスの影響は避けられていません。
そんな小売業界におけるガイドラインは、オール日本スーパーマーケット協会や一般社団法人日本専門店協会など、12の団体によって作成されています。
重要なポイントは大きく3つあります。
ガイドラインには、店舗の規模感や形式によって細分化された対策方法が記載されています。店舗関係者の皆さんはもちろん、客側から意識できるポイントも掲載されています。
※現在、ガイドラインは削除されています。飲食
飲食業界は、コロナ禍において大きな打撃を受けている業界のひとつです。ポスタス株式会社の調査によると、飲食店の3月売上は前年比68%となり、約3割の減少となっています。
また、株式会社シンクロ・フードの調査では、飲食店の約8割が「コロナの影響で売上が減った」と感じています。
そんな飲食業界におけるガイドラインは、一般社団法人 日本フードサービス協会 一般社団法人、全国生活衛生同業組合中央会 によって作成されています。
主な内容は以下の通りです。
ガイドラインの末尾には、FAQも設けられています。理想的な基準を設けつつ、多種多様な形態を取る飲食店それぞれに見合った最大限の対策を求めているのが特徴です。
ガイドライン本文：http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguideline_20514.pdf
宿泊
宿泊業界は、コロナウイルスの流行で真っ先に倒産が発生した業界です。国内外の観光客が大幅に減少し、帝国データバンクの発表によると宿泊・観光事業者の4月6日までの関連倒産件数は、16件におよびました。帝国ホテルをはじめとする大手・老舗ホテルや旅館でも、売上に大ダメージを受けています。
そんな宿泊業界におけるガイドラインは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟によって作成されています。
主な内容は以下の通りです。
ガイドラインの末尾には、FAQも設けられています。理想的な基準を設けつつ、多種多様な形態を取る飲食店それぞれに見合った最大限の対策を求めているのが特徴です。
おわりに
コロナによって大きく打撃を受けている3業態ですが、多くのメディアやインターネットで「Withコロナ」「Afterコロナ」と叫ばれている中で、新しい生活様式に適用していくことが求められています。世界的にも大きな変化が起き、またそれが元に戻ることはないとされているため、従来の方式を維持することは難しくなることを考えれば、少しでも早く新しいガイドラインに移行できるよう準備する必要がありそうです。
