店舗向けインバウンド決済サービスのご案内
豊富な海外決済サービスをご紹介！
近年、伸び続けている訪日外客（海外からのインバウンド客）数。10年前と比べると、その数は約4.7倍となっています。また、インバウンド客の日本での旅行消費額は4兆5,189億円(2018)と、相当な市場規模になっています。現在、COVID-19の影響により海外インバウンド客が訪日するのは難しい状況となっていますが、事態の改善が見込まれれば徐々に客足が復活するものと思われます。
いざインバウンド客が増加した際、「増えているという割にあまりウチには来ない」「応対したくても言葉がわからない」といった理由で、インバウンド客の取り込みを諦めてしまうのはもったいないことです。
UnivaPayなら、インバウンド客の母国で広く使われているキャッシュレス決済サービスに一括対応！ 海外のサービスを導入することで、インバウンド客は慣れている決済方法を使うことができるようになり、利用機会の増加に繋がります。
また、各決済サービスが展開している「近くのお店」「おすすめのお店」などの近隣店表示機能によって、より多くのインバウンド客にお店の存在を知ってもらい、来店の促進に繋げることができます。
当社の提供する「UnivaPay」でまとめて導入することで、このように多種多様なインバウンド客の持つ経済効果のポテンシャルを、最大限に体験していただけます。
「UnivaPay StoreApp」について詳しくはこちら
Alipay+（アリペイプラス/支付宝＋）
中国アリババグループのAlipay（アリペイ/支付宝）は、タオバオをはじめとしたネットショップサイトで利用される、中国モバイルペイメント業界で約54％のシェア（2017年第一四半期・Ant Financial発表）を占める世界最大の第三者決済です。
中国だけでなくアジア各国に、2019年6月時点で10億人以上の本人認証済みアクティブユーザーを抱え、世界中に450以上の金融機関パートナーがいます。日本では、2015年以来インバウンド施策として多くの店舗に導入されており、現在の導入店舗数は30万店に達します。
現時点で中国の消費者に最も親しまれていると言えるモバイルペイメントアプリであり、中国からのインバウンド客の獲得はもちろん、中国向けの越境ECに欠かせない決済手段です。
UnivaPayが店頭向けに提供しているのは、そのAlipayが提供している「Alipay+（アリペイプラス）」です。Alipay+はAlipayが出資・連携している、中国以外のアジア各国で利用されているモバイルペイメントを、複数まとめて提供しているプラットフォーム。そのため、Alipayと同時に「Alipay HK（香港）」「Kakaopay（韓国）」「EZ-link（シンガポール）」「Touch’n Go（マレーシア）」「Dana（インドネシア）」をご導入いただけます。
こちらはAlipayをお申込みいただくと、追加の申込なしで自動的にご利用いただけるようになります。
「店頭でのAlipay（アリペイ）決済」へ
WeChat Pay（ウィーチャットペイ）
中国で10億人以上が使うNo.1シェアのメッセンジャーアプリ「WeChat」に備わったQRペイメントである「We Chatペイ」を、日本のお店で提示することで、支払いに使うことができます。また、WeChatのサービスはメッセンジャーだけでなく、タイムライン形式のSNS、友人への請求や送金、くじ付きのお年玉、タクシー配車、電車や映画のチケット手配、アプリ内モールでの買い物などができます、その利便性から、中国の主要都市を中心に、幅広い年齢層の利用者がいます。
「店頭でのWechat Pay（ウィーチャットペイ）決済」へ
JKOPAY（街口・JKO）
JKOPAY（街口・JKO）は、「街口電子支付股份有限公司」が提供する台湾No.1のスマホQR決済サービスです。台湾人観光客が使い慣れた決済方法なので、安心してお店に入ることができます。
「街口電子支付股份有限公司」では、台湾外でJKOPAYを利用できるよう積極的に動いているため、日本国内での利用可能店舗が増え、訪日台湾旅行客が日本に訪れる機会が増えることが考えられます。そのため、訪日外国人観光客数第3位（2019）を記録している台湾からのユーザーを、いち早く取り込むことができます。
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Liiv（リヴ）
Liivは、韓国最大級の銀行であるKB国民銀行（ユーザー数3000万人以上）が提供するモバイル決済サービスです。Liivは韓国のBar Tong決済プラットフォームに含まれており、KB国民銀行のユーザーはLiivを利用することで、日本国内でのスマホデビット決済が可能になります。現在、韓国インバウンド客数は、2015年から2019年まで連続で中国に次ぐ2位を記録しています。上位5か国に入っている中国・台湾・香港と同じく、対策しておくべき国です。
「Liiv」も日本での利用促進を促すための施策を思索しており、今後韓国インバウンド客でもユーザーが増える可能性を十分に持っている銘柄といえます。
「店頭でのLiiv決済」へ
Atome（アトミ）
Atomeは、2022年7月に日本へ上陸した、シンガポール発の後払い（BNPL）サービスです。手数料なしで3回分割払いができるため、クレジットカードを持たない10代や所得の低い20代など、ミレニアル世代やZ世代を中心に利用の広がりを見せています。日本ではオンライン決済で使われることの多いBNPLですが、Atomeはオフラインでの利用にも力を入れており、日本国内でも実店舗への導入を積極的に行っていく予定です。国外では東南アジアおよび中華圏で活発に利用されているので、若い世代を中心とした訪日インバウンド客の呼び込みにも活用できます。
※現在、当社ではAtomeとの直接の接続をご案内しております。なお、当社とAtomeとのシステム接続時期は未定です。
「Atome（アトミ）」へ
